大判例

（五）　なお、本件事故後の昭和六〇年四月一三日の午後一〇時一五分から、被告矢尾立会の下に、視認実験を目的とする実況見分が行われたが、その結果によれば、矢尾車運転席に搭乗した被告矢尾において、第二事故地点の三一・七メートル西側の地点で、道路照明により、第二事故地点に置かれた黒い作業着をかぶせた幅三〇センチメートル、長さ四〇センチメートル、高さ二〇センチメートルのダンボール箱を視認することができ、また、第二事故地点の一六・七メートル西側の地点まで至ると、矢尾車の前照灯（下向き）が右ダンボール箱を照射した。

2 　判断

（一）　争点2（一）（被告誠一郎及び被告研次関係の過失相殺）並びに争点3（被告矢尾関係の免責ないし過失相殺）について。

（被告誠一郎及び被告研次関係）

(1)　右事実によれば、被告誠一郎は、本件交差点の南詰停止線の約二七・七メートル手前で、対面信号が黄色を表示しているのを認めたのであるから、このような場合、車両運転者としては、停止位置に近接していて安全に停止しえない場合を除いて、停止位置を越えて進行してはならない義務がある（道路交通法施行令二条一項）というべきところ、前記のとおり、被告誠一郎が対面信号が黄色を表示しているのを認めた地点で制動措置を講じれば十分に停止線付近までに停止することができたにもかかわらず、被告誠一郎は右措置を講じず、却つて、制限時速を約三〇キロメートル超える時速約七〇キロメートルに加速し、原告運転の自転車が第一事故地点の西方約三・六メートルに達するまで右自転車に気付かないなど前側方不注視のまま本件交差点に進入しようとして第一事故を発生させたもので、被告誠一郎には、右の点に過失があるといわなければならない。

(2)　しかしながら、他方、前記事実によれば、原告も、東行対面信号が赤色を表示しているにもかかわらず、自転車を運転して本件交差点南詰横断歩道を横断した（但し、自転車はゆつくりとした速度であつた）ものと認めるのが相当であり、原告にも右の点において、第一事故発生につき過失があるといわなければならない。

（被告矢尾関係）

(3)　前記事実によれば、第一事故後、東西車両信号の表示が青色に変わつた時点では、既に原告は第二事故地点に転倒していたと認めるのが相当であり、その時点で矢尾車は第二事故地点の約五四・四メートル西側を走行しており、このことに、本件事故後に行われた実況見分の際に、被告矢尾において、第二事故地点の三一・七メートル西側の地点で、道路照明により黒い作業着をかぶせた第二事故地点のダンボール箱を視認することができたことを併せて考えると、本件事故の際も、矢尾車が第二事故地点の三一・七メートル西側付近の地点に達した時には、被告矢尾において、前方を十分注視していれば、第二事故地点に転倒していた原告を発見することが可能であつたというべきである（なお、被告矢尾は、原告を発見しえなかつた事情として、第二事故直前に坂本が矢尾車の方に向かつてとび出してくる様子であつたから、坂本の方向に注意を奪われたことを挙げるが、被告矢尾が坂本を発見したのが第二事故地点の約一五・二メートル西側であるのに対し、第二事故地点に転倒していた原告を発見することが可能な位置は、前記のとおり、第二事故地点の三一・七メートル西側付近であることからすれば、被告矢尾は、坂本を発見する以前に原告を発見することが十分可能であつたというべきであり、これを発見していれば、仮に、倒れていた原告を人が倒れているものとまで認識しえなかつたとしても、坂本の所為の意味することが、第二事故地点に転倒しているものは、轢過してはならないものであるということを理解しえたはずであり、以下のとおり、容易に第二事故を回避しえていたものと考えられる。）。

そして、一般に時速四〇キロメートルで走行中の四輪自動車の乾燥アスフアルト道路における制動距離、空走距離は合計約二〇メートルと考えられるから、被告矢尾において、第二事故地点の約三一・七メートル西側の地点で、第二事故地点に転倒していた原告を発見していたならば、制動措置を講じることによつて十分に第二事故は回避しえたというべきであり、また、被告矢尾において、若干発見が遅れたとしても（あるいは、転倒していた原告を人が倒れているものとして認識するのに若干時間がかかつたとしても）、第二事故当時の本件交差点付近の状況（道路の幅員、坂本以外の人や通行車両がなかつたことなど）からすると、ハンドル操作をするか、ハンドル操作とブレーキ操作を併用することにより、容易に第二事故を回避しえたというべきである。

しかるに、被告矢尾は、前方注視を怠り、ことに坂本を発見した後はその方向に気を奪われて、第二事故地点に転倒していた原告を発見することができず、何らの回避措置をとることなく（むしろ、坂本を避けるべく第二事故地点の方向に向かつてハンドルを軽く右に切つてしまつた。但し、右ハンドル操作がなければ轢過していなかつたか否かは判然としない。）、原告を矢尾車車体底部で轢過したものであり、被告矢尾には、この点において前方不注視の過失があるというべきである。

そうすると、被告矢尾の過失の不存在を前提とする同被告の免責の主張は失当であるというほかはない。

(4)　しかしながら、第二事故の発生については、原告が第二事故地点に転倒していたこともその原因になつており、原告が第二事故地点に転倒するに至つたのは、原告が対面信号が赤色を表示しているにもかかわらず自転車で横断歩道を横断した過失も一因として発生した第一事故の結果であつたのであるから、第二事故の発生については、原告の右過失もその一因となつているというべきである。

（過失割合について）

(5)　右のとおり、第一事故については被告誠一郎に、第二事故については被告矢尾にそれぞれ過失があり、第一事故と第二事故とは時間的、場所的に近接していて、このことからすると被告誠一郎の行為と被告矢尾の行為との間には関連共同性があり、両者は共同不法行為であるというべきところ、被告誠一郎及び被告矢尾の右各過失と原告の前記過失の内容、程度を対比し、前記認定の本件事故現場付近の状況、第一事故及び第二事故の態様等を総合して考えれば、本件事故発生についての原告の過失の割合は四割と認めるのが相当である（なお、被告矢尾は、第一事故における原告の過失を過失相殺した後、さらに第二事故における原告の過失（路上横臥）を過失割合に従つて過失相殺すべきである旨主張するが、前記のとおり、第二事故地点に原告が横臥（転倒）していたのは原告の赤信号横断の過失が一因となつて発生した第一事故の結果であつて、原告の路上横臥を右赤信号横断と別個の過失として独立に評価するのは相当といい難い。そうだとすると、被告矢尾が主張するように、第一事故における原告の過失を過失相殺した後、さらに第二事故における原告の過失を過失割合に従つて過失相殺することは、原告の一個の過失を二重に評価することになる。そして、右のとおり被告誠一郎の行為と被告矢尾の行為とは共同不法行為の関係にあるというべきであり、このような場合に過失相殺をするにあたつては、右両者の過失と原告の過失とを対比して定める過失割合に従つて過失相殺をすべきであるから、被告矢尾の右主張は、結局失当というほかはない。）。

（二）　争点2（二）（第一事故と損害との間の相当因果関係）について

前記のとおり、第一事故については被告誠一郎に、第二事故については被告矢尾にそれぞれ過失があり、両者の行為の間には関連共同性があると認められること、後記認定のとおり、原告は第一事故及び第二事故により相当程度の傷害を受け、これによつて損害を蒙つたこと、前記認定の各事故態様からすると、第一事故、第二事故はともに原告に対して相当大きな衝撃を与えたもので、原告の各傷害について十分その原因となりうるものであつて、原告の受傷部位等によつて第一事故により生じたものか第二事故により生じたものかを分別することも困難であることを総合して考えれば、被告誠一郎の行為と被告矢尾の行為とは民法七一九条一項後段の共同不法行為にあたり、被告誠一郎の行為と本件各事故によつて発生した原告の損害との間の因果関係は、特段の反証のない限り事実上推定されるというべきである。

しかるに、本件全証拠によつても、第二事故のみによつて生じた損害を特定することはできず、右損害が存在することを前提とする被告誠一郎及び被告研次の主張は、その前提を欠くことになり、その余の点を判断するまでもなく失当である。

そうすると、被告誠一郎、被告矢尾及び三木車の共同運行供用者である被告研次は、連帯して本件各事故によつて原告に発生した損害額（ただし、前記過失割合に従つて過失相殺をした金額）金額について責任を負うと解するのが相当である。

四 　争点4（損害額）について

1 　治療費（請求額金一三〇万四五〇〇円）　金一三〇万四五〇〇円

証拠（甲一の七、甲三ないし五、甲六ないし九の各一、二、甲一一の一ないし三、丙一ないし四、検甲一の一ないし一二、証人青木和美、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。

原告は、本件事故により、多発骨折（頭蓋骨、胸椎、腰椎横突起、肋骨右二ないし一〇、左五、六、右尺骨、右膝蓋骨、骨盤）、脳挫傷、心挫傷、肺挫傷、両血気胸、会陰、右大腿、右膝、左手関節部裂創の各傷害を負い、本件事故当日、大阪府立千里救命救急センター（以下「救命センター」という。）に搬送されて入院した。

救命センターにおける初診時、意識レベルはやや低下（翌日には清明）しており、貧血著明で出血性シヨツク状態であつた。そして、救命センターにおける原告の右各傷病に対する主な治療内容は次のとおりであつた。血気胸等に対しては、両側胸部からチエストチユーブが挿入され吸引等が施行された。各部の裂創に対しては縫合処置がなされ、右膝蓋骨々折に対しては、右膝に針金を突き刺す固定術がなされた。骨盤骨折に対しては、当初直達牽引がなされ、昭和六〇年二月二六日には観血的骨盤骨折整復術が施行され、その後もキヤンパス牽引、ギブスベツド等により骨折部位の固定がなされた。

原告は、同年五月二〇日に救命センターを退院し（入院期間九六日）、同日、自宅近くの市立池田病院に転医入院した。

市立池田病院においては、主として骨盤骨折に伴う右下肢機能障害に対してリハビリテーシヨン等の治療がなされた。原告は、同年九月一三日に同病院を退院した（入院期間一一七日）が、その後も、昭和六一年一一月二八日に原告の症状が固定するまでの間、右各傷病に対する治療のため、同病院への通院を余儀なくされた（実通院日数一一二日）。

そして、これらの間の治療費として、救命センター分金九六万八六六〇円、市立池田病院分金三三万五八四〇円の合計金一三〇万四五〇〇円を要した。

2 　付添看護費（請求額金一一九万九九二〇円）　金三二万八〇〇〇円

右各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

救命センター及び市立池田病院とも建前上はいわゆる完全看護として近親者付添を要しないものとされていたが、原告の母（青木和美）は前記入院期間中を通じて、毎日午前一一時から午後七時までの間、原告に付添つていたものである。原告の母が原告に付添つたのは、ベツドに固定されチエストチユーブを挿入されているなどの原告の症状からして、常時原告の傍に人がいなければ必要な時に間に合わない状況であつたところ、右各病院では、完全看護とされてはいたものの、必ずしも必要な時に看護婦等が臨場するわけではなかつたことによる。

なお、原告は、救命センター入院後、同年二月二八日までは集中治療室で治療を受けており、この間、原告の母は原告と短時間面接する程度であつた。

以上の事実に、前記認定の原告の傷病及びこれに対する治療の経過を総合して考えると、原告の母の付添期間のうち、原告が集中治療室から一般病棟に移つた同年二月二八日から救命センターを退院する同年五月二〇日までの八二日間については、本件事故と相当因果関係があると認められるが、その余の期間についてはこれを認めるに足りない。

そして、近親者の入院付添費（付添のための交通費も含めて）は、一日あたり金四〇〇〇円と認めるのが相当であるから、八二日間で前記金額となる。

3 　入院雑費（請求額金二一万二〇〇〇円）　金二一万二〇〇〇円

右のとおり、原告は昭和六〇年二月一四日から同年九月一三日までの二一二日間入院したが、その間の入院雑費は一日あたり金一〇〇〇円と認めるのが相当であるから、金二一万二〇〇〇円となる。

4 　通院交通費（請求額金三万八〇八〇円）　金三万八〇八〇円

前記のとおり、原告は市立池田病院に合計一一二日間通院したものであるが、弁論の全趣旨によれば、通院一回あたりの交通費（バス代）は往復で金三四〇円であると認められるから、合計金三万八〇八〇円となる。

5 　休業損害（請求額金一三四万九二六〇円）　金一三四万九二六〇円

前記認定事実に証拠（甲一〇、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。

原告（昭和四一年一二月八日生、本件事故当時一八歳の独身女性）は、高等学校卒業後、昭和五九年一一月に、兵庫県尼崎市所在の化粧品店「しらかば」に就職し、本件事故当時も同店に勤務し、一月あたり金一三万五〇〇〇円の給料を得ていたが、本件事故により休職を余儀なくされ、本件事故の翌日から昭和六〇年一二月一六日に復職するまでの三〇四日間休業した。

右事実によれば、原告は、本件事故に遭わなければ、右三〇四日間にわたり、一月あたり金一三万五〇〇〇円の収入が得られたというべきであるから、原告の休業損害額は、次のとおり金一三四万九二六〇円（円未満切捨、以下同じ）となる。

一三万五〇〇〇×一二÷三六五×三〇四＝一三四万九二六〇

6 　後遺障害による逸失利益（請求額金三四二五万五六四八円）　金九七八万四四八八円

（一）　前記認定事実に証拠（甲六の二、甲八の一、二、甲九の一、二、丙一ないし四、検甲一のないし一二、原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。

(1)　原告は、救命センター及び市立池田病院において前記認定の治療を受けたが、胸腰椎横突起及び椎体圧迫骨折による脊柱の変形（側彎）、骨盤骨折による著明な骨盤変形及び右下肢の短縮（約二センチメートル）並びにこれらに伴う右腰臀部痛、右膝脱力感、跛行等の後遺障害のほか、右手関節部（五×一センチメートル、裂創による。）、両側胸部（チエスチユーブ挿管による処置後創）、右腰臀部（二一×一センチメートル、骨盤骨折に対する整復手術後創）、右膝部（六センチメートルの弓状痕、骨折部固定術後創）、右大腿上部（二×一・五センチメートル、五×一・五センチメートル）、左大腿（四×一・五センチメートル）、鼻の下（一センチメートル）の各醜状瘢痕を残して、昭和六一年一一月二八日症状が固定した。

(2)　そして、その後自賠責保険の関係で、脊柱の変形は後遺障害別等級表一一級七号、骨盤骨変形は同一二級五号として併合一〇級に該当する旨の認定を受けたが、右各部位の醜状瘢痕については非該当とされた。

(3)　原告の前記後遺障害のうち、胸腰椎骨折、骨盤骨折に伴う脊柱障害について、原告の担当医師は、右障害は著明で今後変形が進行し、これによる内蔵障害、下肢長差などが増大する可能性が大きく、装具を着用することも必要となると思われ、将来妊娠、出産に際して障害になる可能性もある旨の意見を述べている。

(4)　原告は、前記のとおり、昭和六〇年一二月一六日に化粧品店「しらかば」に復職したが、普通に働けるようになつたのは復職後約一年経過してからであり、そのころから原告の給料も本件事故前の水準に戻つたが、原告の仕事内容が立ち仕事中心であつて、立ちながら働くと足がむくみ、疲れると腰臀部痛が増悪するところを、我慢しながら仕事を続けている。

（二）　以上の事実によれば、原告は、昭和六〇年一二月一六日以降元の職場に復帰し、事故前の水準の給料を得るようになつたものではあるが、右就労は脊柱や骨盤の変形等の後遺障害を負いながらも原告がその努力によつて継続しているものであり、さらに担当医師が右障害自体やそれに伴う内蔵障害、下肢長差などが増悪する可能性が大きい旨の意見を述べていることからすると、今後右後遺障害の増悪によつて就労の継続に支障を来たす蓋然性が高いといわなければならず、これらのことに前記後遺障害の部位、内容、程度（なお、醜状瘢痕については、これが原告の労働能力に直接影響を及ぼすものであることを認めるに足りる証拠はない。）、原告の年齢などを総合して考えれば、原告は本件後遺障害により、復職した昭和六〇年一二月一六日（当時原告は一九歳）から六七歳に達するまでの四八年間にわたり、平均してその就労能力の二五パーセントを喪失したと認めるのが相当である。

そして、前記認定事実によれば、原告は、本件事故に遭わなければ、一九歳から六七歳までの四八年間、毎年平均して昭和六三年賃金センサス第一巻第一表の産業計、企業規模計、高校卒の一八歳ないし一九歳の女子労働者の平均年収である金一六六万八〇〇〇円を下らない収入を得ることができたはずであると推認することができる。

そこで、右金額を算定の基礎とし、前記労働能力喪失率を乗じたうえ、ホフマン式計算方法により中間利息を控除して、原告の逸失利益の本件事故当時の現価を算出すると、次のとおり金九七八万四四八八円となる。

一六六万八〇〇〇×〇・二五×（二四・四一六－〇・九五二）＝九七八万四四八八

7 　慰藉料（請求額金一六七〇万円）　金九〇〇万円

以上認定の本件事故態様、受傷内容、入通院期間、後遺障害の内容、程度、原告の年齢に加え、原告は、本件事故及びその治療のために身体各部位に前記のとおり多数の醜状瘢痕を刻まれることになり、これらのうち身体露出面の瘢痕は比較的少ないものの、若い独身女性にとつて右瘢痕、特に両側胸部、腰臀部、大腿部等の瘢痕が大きな精神的苦痛になることは容易に推測しうるところであり（これらは、慰藉料算定にあたつては、女子の外貌醜状に準じるものとして、脊柱変形等の後遺障害による慰藉料とは別個に考慮すべきものである。）。さらに骨盤骨折に伴う変形等の後遺障害が妊娠、出産に際して障害になる可能性もあり、これにより原告が将来に対する強い不安感を抱くことも容易に推測しうるものであり、これらのことに本件において認められるその他の諸般の事情を総合して考慮すれば、本件事故によつて原告が受けた肉体的、精神的苦痛に対する慰藉料としては、傷害分、後遺障害分を合わせて、金九〇〇万円が相当である。

8 　過失相殺

前記のとおり、本件事故の発生については、原告にも四割の過失があるというべきであるから、原告の損害合計金額（前記1ないし7の合計金二二〇一万六三二八円）から四割を控除するのが相当である。

そうすると、被告らが賠償すべき金額は、金一三二〇万九七九六円となる。

9 　損害の填補　金一〇四六万円

証拠（丙一、丙六の一ないし一一）及び弁論の全趣旨を総合すれば、原告は、本件交通事故による損害賠償として、自賠責保険から合計金一〇四六万円を受領していることが認められる。

そうすると、被告らが原告に対して賠償すべき損害残額は、前項の金額から右金額を控除した金二七四万九七九六円となる。

10 　弁護士費用（請求額金一五〇万円）　金二七万円

本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は、金二七万円と認めるのが相当である。

（裁判官　本多俊雄）

別紙図面

<省略>